代位弁済について

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代位弁済について

藤原公認会計士事務所のブログ

2019/05/24 代位弁済について

■ 実践コラム
『代位弁済について』
…信用保証協会の代位弁済について解説します。

■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金の募集開始について』
…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。

■ 実践コラム
『代位弁済について』
…信用保証協会の代位弁済について解説します。
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知識が役に立つ日が来ないことが一番ですが、もし、現在融資
を受けている信用保証協会の保証付き融資が返済できなくなっ
た場合、その後の手続きがどのように進められるかを解説致し
ます。

先日、「信用保証協会の保証付き融資を銀行から受けているが、
業績が悪いため延滞している。銀行から保証協会に事故報告を
上げると言われたが、何か良い調達方法はないか?」というご
相談をお受けしました。

正直この段階でご相談に来ていただいても、資金調達面では手
の施しようがありません。新たな調達は難しい旨を丁寧にご説
明しました。すると、社長様は吹っ切れた様子になり、今度は、
「このまま支払えなかった場合はどうなるのか?」というご質
問を熱心に始められました。

Q1.このまま支払えない場合はどうなるのか?
A1.延滞が続くと最終的には代位弁済となります。

Q2.代位弁済とは何か?
A2.貴社の借入については、信用保証協会が保証をしていま
すので、貴社が返済できなくなった時点で、信用保証協会が貴
社の代わりに銀行に残債を支払います。これを代位弁済といい
ます。

Q3.代位弁済の手続きは自分でするのか?
A3.代位弁済は、銀行から信用保証協会に請求するものです
ので、貴社が手続きをすることはありません。

Q4.代位弁済の後はどうなるのか?
A4.銀行の借入がそのまま信用保証協会に移る形になります
ので、今後は銀行ではなく、信用保証協会に対して返済を行っ
ていきます。

Q5.毎月の返済額はいくらか?
A5.担保を差し入れている場合は、担保を処分して借入金の
返済に充てる方向で手続きが進められます。担保を処分しても
なお残った残債や、そもそも無担保で借り入れている場合は、
利益の状況にあわせて返済額が決まります。

Q6.代位弁済というのは倒産のことか?
A6.法的な倒産とは違います。代位弁済となっても、その後
保証協会に少しずつ返済をしながら事業を継続している企業様
は多くいらっしゃいます。

最後は、「事業は継続できるのですね。」と少し安心されたご
様子でした。業績が悪化し、支払いに追われている状態では、
平静を保つのも難しくなります。しかし、何が起きるか分かっ
ていれば、多少なりとも不安をやわらげることができます。事
業の失敗は誰にでも起こりうることです。知識を身に着け、冷
静に対処してください。

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金の募集開始について』
…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。
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平成30年度第二次補正予算にもとづく「小規模事業者持続化
補助金」(日本商工会議所実施分)の募集が始まりました。
公募の締切は令和元年6月12日です。
今回は事業承継の円滑化の観点から、代表者が60歳以上の事
業者で、かつ後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者
に事業承継加点があります。
また、常時使用する従業員が5人以下の小企業者が全体の5割
以上採択されるよう、優先的に採択されます。

概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営む次の小規模事業者(株式
会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、個人事
業主)が対象です。なお、商工会議所の会員でなくても応募は
可能です。
○常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業
(宿泊業・娯楽業は対象外です。)
○常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体やウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品PRイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良

■補助対象経費
補助の対象となる経費は、対象事業に係る次の経費です。
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
・資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費
・車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

■補助金額
補助対象経費の2/3以内で上限額は50万円です。
※市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者や、
買い物弱者対策に取組む場合は上限額が100万円になり
ます。

■その他
この補助金は、申請にあたって、最寄りの商工会議所に事
業計画書を提出して「事業支援計画書」等を作成してもら
う必要があります。

補助金の活用をお考えの方は、早めにご準備ください。

詳しくは以下のホームページおよび公募要領をご確認ください。
◇事務局(日本商工会議所)ホームページ
https://h30.jizokukahojokin.info/
◇公募要領
https://h30.jizokukahojokin.info/files/7715/5601/5400/koubo_h30.pdf

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

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2.資金繰り表の作成(毎月)
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企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

①     専門知識不要

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

②     情報収集業務をラクにします。

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③     リスクの軽減

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④     営業支援にも

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤     仕入先の管理にも

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチャックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

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1社あたり195円/月から利用できます。

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AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。


■お問合せ先 
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

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電話番号 06-6210-4590
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